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小規模企業共済制度一部改正のお知らせ
(平成28年4月から)

 
   小規模企業共済制度は平成28年4月に以下の通り一部改正されます
 
1. 共済事由の一部が見直し
   個人事業主の方が「配偶者又は子に事業の全部を譲渡した場合」の共済事由が「準共済事由」から「A共済事由」に見直されます。

共同経営者の方が「個人事業主の配偶者又は子への事業の全部譲渡に伴い、配偶者又は子へ事業(共同経営者の地位)の全部を譲渡した場合」の共済事由が「準共済事由」から「A共済事由」に見直されます。

会社等役員の方が「会社等役員の退任(疾病・負傷・死亡・解散を除く)」のうち、「会社等役員の退任日において65歳以上の場合」の共済事由が「準共済事由」から「B共済事由」に見直されます。
2. 分割共済金の支給回数が年6回へ
   共済金を分割(10年または15年)で受け取る場合の支給回数が、現在の年4回(2月、5月、8月、11月)から、年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)となります。
3. 共済金を受け取れる遺族の範囲が広がります
   共済契約者が亡くなった場合に共済金を受け取れる遺族として、「共済契約者の収入によって生計を維持されていなかった『ひ孫』と『甥・姪』」が追加されます。
4. 掛金増額の手続きが改善
   現在は、掛金増額の手続きの際に、増額する金額を現金でご用意いただく必要がありますが、今回の改正によって、現金がなくても手続きができるようになります。
5. 掛金減額の手続きが改善
   掛金月額を減額する際の要件(事業経営の著しい悪化、疾病または負傷、危急の費用の支出)が廃止され、掛金月額を減額する手続きとして委託機関(金融機関など)の窓口で要件確認を受ける必要がなくなります。
6. 共同経営者の方が「掛金納付月数の通算」を利用しやすくなります
   共同経営者の方が他の事業を営むため、いったんその地位を退かれた場合で、1年以内に新たに小規模企業の経営者となるなど加入要件を満たす場合には、「掛金納付月数の通算」ができるようになります。
7. 掛金滞納による共済契約の解除の取扱いが緩和
   共済契約者が12か月分以上の掛金を滞納した場合は、共済契約が解除されることとなっていますが、災害などやむを得ない事由によって生じた掛金の滞納の場合、共済契約を継続できることとなります。
 
  詳細については、
 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 共済相談室(コールセンター)
 電話 050−5541−7171
 までお問い合せ下さい。


                             
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