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歴史
創立期
鎌倉に市制が施行されたのは、昭和14年11月3日です。そして、戦災を受けることのなかった鎌倉は、幸いにも美しい環境と史跡を戦後に継承しました。
その戦後発展の跳躍台となる「社団法人 鎌倉商工会議所」が昭和21年11月7日(故上森子鐵初代会頭)に創設されました。
また、昭和23年には深沢村及び大船町との合併が実現し、鎌倉に新しい経済的基盤が確保されることになり、これにより大船地区工業関係事業所が商工会議所会員として多数加入しました。昭和28年に商工会議所法施行による組織変更を行い、「特別法人 鎌倉商工会議所」として昭和29年4月1日(故河合登3代会頭)に新体制を確立、本格的な歩みを開始することとなりました。
このころ、大船工業倶楽部、鎌倉市商店街連合会、鎌倉市観光協会など各種団体の設立があり基盤の整備がおこなわれました。
昭和30年代
昭和28年に制定された鎌倉市企業誘致条例により、大船、深沢地区に大企業の工場が相次いで進出しました。しかし、この条例は昭和36年に廃止されました。
また、商業界にも西武百貨店鎌倉店の開店(昭和47年閉店)など活発な動きが見られました。
昭和35年10月1日に商工会法が施行されると同時に、全国の商工会議所中小企業相談所が小規模事業者に対する経営改善普及事業を国・県の補助事業として実施することとなり、商工会議所の事業活動の中で大きなウエイトをしめることになりました。
昭和40年代
高度成長期に入り、商工会議所活動は商工業の振興とともに活発になってきました。
そして、長年の懸案になっていた商工業者の殿堂ともいうべき商工会議所会館建設に、市有地の無償貸与が決定し、神奈川県並びに鎌倉市より多くの補助金と会員の方々のご寄付をあおぎ、昭和44年6月(故保谷千代松4代会頭)に完成しました。
会館完成により、名実ともに地域総合経済団体として更なる事業活動を展開しました。
このころ、金融機関の支店が多く市内に開店しました。
また、市内に大型店の進出が始まりました。
工業関係では鎌倉工業団地協同組合が設立され、市内中小工場の団地造成計画がスタートしましたが、第1次オイルショックと、一部用地取得が不調に終わり、実現できませんでした。
昭和49年6月(故富岡周吉郎5代会頭)に中小企業相談所大船支所を開設しました。
昭和50年代
商工会議所の事業活動が地域商工業の振興のみにとどまるものでなく、地域住民のニーズを把握し、それを基本に新しい会議所の事業活動の方向を打出すべく、鎌倉商工会議所ビジョンの作成を実施しました。
このころ、市内に大型店の進出が相次ぎ、地元商店街との調整に商業活動調整協議会が活躍しました。
昭和57年10月には、故富岡会頭に代わり、久保田雅彦6代会頭が誕生しました。
昭和58年に鎌倉商工会議所青年部を設置しました。
昭和59年には、鎌倉地域商業近代化地域計画及び鎌倉市工業振興ビジョンを作成、関係機関への提言活動を活発におこないました。
昭和60年代から平成7年
60年代始めに、商工会議所会館の大改修工事を神奈川県並びに鎌倉市より多くの補助金をいただき実施しました。
また、海外との貿易摩擦が取りざたされ始めた頃で、姉妹都市フランス、ニース市の物産展を開催、海外経済事情の視察など、国際化に向かっての事業を展開しました。
このころ、昭和40年代に計画された大船駅東口再開発事業の第1期工事が始まり、駅ビルと連結した一棟目の再開発ビルが完成、ルミネウイングが開店しました。
バブル経済崩壊後の商工会議所事業は、鎌倉市の第2次、第3次総合計画、まちづくりに関係する諸条例制定についての意見活動事業を中心に実施しました。
昭和59年度に作成した、商業近代化地域計画の中で、プロジェクトの一部にある由比ガ浜海浜公園地下駐車場計画について、平成5年度この計画の実現を神奈川県、鎌倉市に要望、平成6年度、これが実現されることとなりました。
高度情報化時代に入り、鎌倉ケーブルコミュニケーションズの開局、かまくらFM局の開局が相次ぎ、鎌倉商工会議所事務局も、オフィスコンピュータを、パーソナルコンピュータのLANに切替えるなど一層の事務の合理化と情報化時代への対応を図りました。
平成8年から今日まで
平成8年以降、都市銀行の再編が加速、合併により鎌倉市内においても相次いで支店の統廃合が起こりました。
また、新たな事業として、平成14年に「鎌倉ビーチフェスタ」、平成16年に「春のかまくら名店まつり」「鎌倉俳句&ハイク」をスタートさせました。さらにこの年、会員サービス強化のため、会員特別優遇融資制度(横浜銀行、旧UFJ銀行および湘南信用金庫と提携)を創設しました。
平成18年には、久保田雅彦6代会頭が勇退、新たに大崎哲郎7代会頭が誕生しました。そしてこの年から、来訪者や市民の方々に“心のこもったおもてなし”を、という趣旨のもと、「鎌倉ホスピタリティ推進協議会」を立ち上げ、推進運動の展開を開始しました。
平成19年には、鎌倉市民をはじめ、鎌倉に関心のある方々に鎌倉の文化や歴史などを再認識して頂く機会を提供することにより、前年からスタートしたホスピタリティ推進運動に繋げていこうという考えから、「鎌倉観光文化検定試験」を実施しました。
 また、平成20年には、独自性や品質の高いオリジナル産品の販売を通じて、市民、観光客の指示・信頼を得ることで地域の活性化を図っていくために、鎌倉らしい産品の掘り起こしや、推奨品の認定等を目的とする「かまくら推奨品推進事業」や、鎌倉市民を対象として新築・リホーム、電気・ガス・水道設備その他住宅全般に関する無料相談を目的とした「住宅何でも相談事業」、国内外に鎌倉物産を広く周知させ、個店の販売活動を促進させるための「鎌倉ショッピングモール事業」などをスタートさせました。
平成21年は、平成19年にスタートした「鎌倉観光文化検定試験」の1級検定が実施され、この年で3級、2級、1級が出揃い、この事業は、今では当所の代表的事業の一つに成長しました。
平成22年は、地元工業製品の紹介と展示による「鎌倉モノづくり展2010」の開催や、会員への金融関連情報の提供を目的とした「金融関連便り」を発刊したほか神奈川県の提案型地域活性化事業費補助金を受けて鎌倉の食の歴史と新たな鎌倉の食文化の創造をテーマとしたミニ冊子「鎌倉・食の二十四節気〜食の歴史と季節のレシピ〜」を発刊しました。
そして、平成23年は、3月11日に発生した未曾有の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島原子力発電所事故の影響を受けて我国の社会経済環境が大変厳しい状況に置かれた年でありました。当所では、この大震災による被災地、被災者の復旧・復興支援のための義援金を日本商工会議所を通じて被災地商工会議所へ贈るほか、独自に義援金募金を会員に呼びかけ、寄せられた貴重な義援金は鎌倉市内に避難されている被災者の皆様のために役立てていただくよう鎌倉市へ寄附しました。また事業面では、毎年5月に実施していました「鎌倉ビーチフェスタ」を9月に延期開催するとともに、「がんばろう東北」をテーマに被災地の福島県いわき市にある「スパリゾートハワイアンズ」のフラガールの皆さんに出演していただいたほか、いわき商工会議所からも物販出店していただき好評を得ました。
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